家の売却に必要な手数料や費用とは？目安金額もご紹介

こんにちは、札幌の不動産会社「S plus home」の浜谷です。

家の売却というと売却価格のことばかり考えがちですが、売却に必要な手数料や費用をきちんと把握しておくことが大切です。

さまざまな費用が掛かりますので「こんなに手数料が掛かると思わなかった…」など想定外の出費がないようにしましょう。

家の売却に掛かる費用の内訳

下記の５つの分類に分けて、一つずつ詳しくご紹介していきます。

中には、金額の目安を記載しているものもございますので、ぜひ参考にしてください。

・仲介手数料

・印紙税

・抵当権抹消登記費用

・住宅ローン一括返済手数料

・必要に応じて掛かるその他の費用

仲介手数料とは？

家の売却を不動産会社へ依頼した際、販売活動や買い手との仲介業務の報酬として支払うのが仲介手数料です。

仲介手数料は「成功報酬」のため、買い手が見つかって売買契約を交わすまで支払い義務は発生しません。

また、この仲介手数料に含まれるのは通常の仲介業務で発生する費用に限られますので、売主側の希望で広告を追加した場合や買い手との交渉で出張する必要があった場合などの費用は別途掛かります。

▶売買成立時の仲介手数料算出方法

家の売却を不動産会社に依頼し、売買が成立した場合、成功報酬として仲介手数料を支払います。

家の売却価格が400万円を超える場合、仲介手数料の金額は「売却価格の3%+6万円+消費税」の計算式で算出できます。売却価格によって計算式が変わりますので、下記表にてご確認ください。

例：家の売却価格3,000万円の計算例：3,000万円×3%+6万円+消費税10%=105.6万円

▶売買が成立しなくても仲介手数料が発生する場合

下記2例の場合は、売買が成立しなくても仲介手数料の支払いが求められます。

❶手付解除の場合

売買契約後でも手付解除期日までであれば理由を問わず、買主は手付金を放棄することで契約解除ができ、売主は手付金を返還した上で、手付金と同額を買主に支払うことで契約を解除することができます。

この場合売買は成立していませんが、仲介手数料を支払わなくてはいけません。

❷違約解除の場合

契約違反による違約解除は、売主と買主のどちらかに債務不履行があった場合、相手方は自己の債務の履行した上で、相当な期間を定めて債務の履行を催促し、それでも履行してくれないときに契約を解除できるというものです。

この場合にも不動産会社に仲介手数料を支払わなくてはいけません。

印紙税とは？

売買契約書に貼る印紙のことで、売却時に掛かる税金の一つです。定められた金額の印紙を貼って消印をすることで納税したとみなされます。印紙を貼っていなかった場合には3倍の額の過怠税が、消印されていない場合には同額の税金を納めなければいけません。

また印紙の金額は、契約書の掲載金額（ここでは家の売買価格）によって異なります。2024年3月31日まで税額には軽減措置が適応され、下記表の通りとなります。

印紙税額は、2024年3月31日までに作成される契約書の場合です。

なお、売買契約書は売主用と買主用の2通作成しますので、2通分の印紙税が必要になりますが、売主と買主で1通分ずつ負担するのが一般的です。

抵当権抹消登記費用とローン一括返済手数料

売却する物件を住宅ローンで購入している場合には、金融機関が設定した「抵当権」が登記されているため、ローンを完済した際に必ず「抵当権抹消登記」が必要です。これを司法書士に依頼する場合は、その手数料も含めて1万円～3万円程度が目安でしょう。

また、売却物件の売買代金をつかってローンを一括返済する際には、金融機関所定の一括返済手数料が掛かりますので覚えておきましょう。手数料の金額は、ローンの残高や金利の種類等によっても異なるため、事前に金融機関に確認しておくことがおすすめです。

必要に応じて掛かる、その他費用

家の売却時に必ず掛かるものではありませんが、必要になる可能性がある費用についても6つご紹介いたします。

細かいですが、この他にも必要に応じて住民票や謄本の取得などが求められることもあります。

❶敷地測量費や耐震診断費用

家の売却の際でも、その敷地境界が定まっていない場合は測量する必要があります。測量費は売主負担となり、金額は50万円～100万円程度が目安です。費用は掛かりますが、引渡しを受けたら登記簿面積と違ったなど、のちのちのトラブル回避にもつながります。

また、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された建物は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があるため、耐震診断費用が必要になる場合があります。

❷ハウスクリーニングやリフォーム費

売却物件をキレイにしておくことで、買い手が見つけやすくなります。クリーニングやリフォームを実施する箇所や広さ、状態、居住の有無などによって金額が異なりますので、一度専門業者への見積もり依頼をしておくとよいでしょう。

もしくは、不動産会社に依頼をして業者を紹介してもらう方が安く済むケースもあるので相談してみてください。

❸家財等の処分費

家を売却する際は、家の中や敷地内を空にしておくのが基本です。家財などの不用品は、リサイクルショップや自治体の粗大ゴミ収集所に持ち込むなどして処分する方法があります。自治体の粗大ゴミ処分はゴミの種類や大きさにより金額が掛かり、処分できる日も指定されている場合がありますので確認が必要です。

費用は掛かりますが、片付け専門の会社などに依頼するのも手間が省けて効率的といえるでしょう。

❹建物解体費用

築年数の古い家を売却する場合、解体して更地として売る方が高く売れることがあります。解体費用は、家の構造や建材、大きさによって異なります。当然、木造よりも鉄筋コンクリート造の方が廃棄しづらい建材になりますので、費用は高くなります。下記に目安となる金額を表記しておきますので、ご確認ください。

あくまで目安となりますので、解体を検討される際は解体業者への見積もり依頼が必要です。

❺引越し費用

家の売却には、当然新居への引越し費用が掛かります。家族の人数や持ち物、引越し時期によって費用は前後しますが、10万円以上掛かる場合がほとんどですので、あらかじめ引越し会社から見積もりを取って、引越し時期の目途も立てておくのがおすすめです。

さらに、仮住まいの必要がある場合は「旧居から仮住まい」「仮住まいから新居」の2回引越し費用が掛かりますので、注意が必要です。

➏相続の場合は登記費用が掛かる

不動産は売主の名義でなければ売却することができないため、相続する不動産の売却には相続登記が必要になります。掛かる費用は「登録免許税」「必要書類の発行費用」「司法書士への依頼料」の3つで、下記に目安を表記しております。

売却時の費用は事前に把握しておくことが重要

このように家の売却には様々な費用が掛かりますので、全体を把握しておくことは、トラブルのないスムーズな売却につながります。

また、一定の条件を満たせば負担を減らすことができる特例控除や軽減税率等もありますので、不動産売却をご検討の際はぜひ「S plus home（エスプラスホーム）」へお気軽にご相談ください。