相続した土地をすぐに売却するメリットは？税金や手順を解説

はじめに

相続した土地を抱える人の悩み

相続した土地に対して抱える悩みは多岐にわたります。
例えば、遠方にある土地を相続した場合、その管理や維持が困難となり、頻繁に現地に赴く必要が生じます。
また、利用価値が低く、売却が難しい土地を相続した場合、その土地をどう活用するかが大きな課題となります。
さらに、固定資産税の負担や、土地の管理責任が発生するため、経済的および時間的なコストがかかります。
このような状況に置かれた相続人にとって、土地の活用方法が見つからない場合、速やかに手放すことが賢明です。
土地を手放すことで、不要な負担やリスクを回避し、精神的なストレスも軽減できます。

相続しても売れない土地の特徴

相続した土地が売れない場合、その土地にはいくつかの共通した特徴があります。
まず、交通の便が悪い土地です。
アクセスが困難な場所にある土地は、買い手にとって魅力が低く、売却が難しくなります。
次に、インフラが整っていない土地も問題です。
上下水道や電気などの基盤設備が整っていない土地は、生活や商業活動に適さないため、買い手が付きにくいです。
また、法的な制約がある土地も売れにくいです。
例えば、開発制限がかかっている土地や、土地利用が制限されている地域の土地は、その利用価値が限定されるため、売却が難航します。
こうした土地を相続すると、売却が困難なだけでなく、固定資産税や管理費用などの負担が継続的に発生します。
さらに、土地の維持管理に手間と時間がかかるため、相続人にとって大きなリスクとなります。

相続した土地をすぐに売却して得られるメリット

固定資産税の負担軽減

相続した土地を売却することで、固定資産税の納税義務がなくなります。
固定資産税は土地や建物の所有者に課される税金であり、その金額は土地や建物の評価額に基づいて計算されます。
特に、利用価値が低い土地を所有し続ける場合、この税金は無駄な出費となります。
土地を売却することで、毎年の固定資産税の支払いから解放され、その分の経済的負担が軽減されます。
この節税効果は、相続人にとって大きなメリットです。

譲渡所得税の軽減

相続開始から3年10ヶ月以内に土地を売却すると、取得費加算の特例を利用できます。
この特例により、相続時の土地の評価額を取得費に加算できるため、譲渡所得税が軽減されます。
譲渡所得税は、土地を売却した際の利益に対して課される税金であり、取得費が高ければ高いほど、課税対象となる利益が減少します。
この特例を活用することで、売却時の税負担が軽くなり、手元に残る金額が増えるため、経済的に非常に有利です。

空き家の3,000万円特別控除

相続した土地に建物が建っている場合、その建物が空き家であれば3,000万円までの特別控除が受けられる可能性があります。
この特別控除は、相続した空き家を売却する際に適用され、譲渡所得から3,000万円を控除できる制度です。
例えば、空き家の売却価格が4,000万円で、取得費と譲渡費用を差し引いた利益が3,500万円の場合、この特別控除を利用すると課税対象となる利益は500万円となります。
この控除を利用することで、譲渡所得税の負担を大幅に減らすことができ、相続人にとって非常に有利です。
ただし、この特例を受けるためには、一定の条件を満たす必要があるため、事前に確認しておくことが重要です。

売却に伴う税金

 譲渡所得税

土地を売却して得た利益には譲渡所得税が課されます。
譲渡所得税は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた額に対して課税され、その税率は短期譲渡所得と長期譲渡所得で異なります。
短期譲渡所得（所有期間が5年以内）は高い税率が適用され、長期譲渡所得（所有期間が5年超）は低い税率が適用されます。
例えば、短期譲渡所得の場合は、課税対象額の約39％が税金として課され、長期譲渡所得の場合は約20％が課されます。
この税金は土地を売却する際に大きな負担となるため、売却計画を立てる際には十分に考慮する必要があります。

印紙税

不動産売買契約書などの課税文書には印紙税がかかります。
印紙税は契約書の金額に応じて異なり、高額の契約書ほど税額も高くなります。
例えば、1,000万円の契約書には1万円の印紙税がかかります。
印紙税は契約書に印紙を貼付することで納税し、これにより契約書の効力が正式に認められます。
印紙を貼付しない場合、契約書の効力に影響が出ることもあるため、適切に対応することが重要です。

登録免許税

土地の所有者が変わる際には、名義変更のために登録免許税がかかります。
この税金は登記手続きを行う際に発生し、土地の評価額に基づいて計算されます。
一般的には、土地の評価額の2％が税率となります。例えば、評価額が1,000万円の土地の場合、登録免許税は20万円となります。
登録免許税は登記手続きの一環として必要不可欠な費用であり、事前に計画しておくことが重要です。

住民税

渡所得税と同じく、土地の売却で利益が出た場合には住民税も課されます。
住民税の税率は譲渡所得の10％であり、譲渡所得税と合わせて納税する必要があります。
例えば、譲渡所得が1,000万円の場合、住民税は100万円となります。
住民税は市区町村に納税するものであり、納税期限を守ることが重要です。

相続税

遺産や一定の生前贈与に対しては相続税がかかります。
相続税は、課税価格の合計額が基礎控除額を超える場合に課税されます。
基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算され、この額以下の場合には相続税はかかりません。
例えば、法定相続人が2人の場合、基礎控除額は4,200万円となります。
この基礎控除額を超える遺産がある場合、その超過部分に対して相続税が課されます。

復興特別所得税

復興特別所得税は、東日本大震災の復興財源として課される特別な所得税です。
譲渡所得税の2.1％が復興特別所得税として追加で課税されます。
例えば、譲渡所得税が100万円の場合、復興特別所得税は2.1万円となります。
この税金も譲渡所得税と同時に納税する必要があります。

相続土地の売却手順

遺産分割協議

相続土地の売却に際しては、まず遺産分割協議を行い、土地の分割方法や売却に関する合意を得る必要があります。
相続人全員の同意が必要であり、協議内容を文書化することでトラブルを防ぎます。
次に、相続登記を行い、名義を相続人に変更します。複数の不動産会社から査定を受け、市場価値を正確に把握し、適正価格で売却します。
売買契約を締結し、引き渡しを行う際には、名義変更や手続きを確実に行い、引き渡し後の管理や清算も確認します。
協議内容の確認と専門家の助言を得ることで、スムーズな売却を実現できます。
税務面の確認も重要です。

相続登記を手続き

土地を売却する前に、相続登記を行います。
相続登記は、被相続人から相続人への名義変更手続きであり、管轄の法務局に申請します。申請費用は固定資産評価額に基づきます。

不動産会社の査定

複数の不動産会社から土地の査定を受けることを推奨します。
これにより、市場価値を正確に把握し、適正価格での売却が可能となります。
査定を依頼する際には、信頼できる会社を選ぶことが重要です。

土地の売却と引き渡し

売買契約を締結し、買主への引き渡しを行います。
売買契約書の内容を確認し、適切な条件で取引を進めることが大切です。
引き渡し時には、名義変更や各種手続きを確実に行い、トラブルを防ぎましょう。